十兵衛です！
[box class="blue_box" title="追記！"]
2019年９月12日にホットプレート・スチームアイロン・ミキサー/ジューサー・発射体おもちゃについてもPSE書類提出が求められました。ただ、これもAmazonが対策を行ってくれるはずです。
ちょっと心配なメールが届いたと思いますが、以前も同じようなメールが来ていたのです。
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最近、Amazonからこんなメールきませんでしたか？
こちらのメールはPSEに関する規約変更で今後もAmazonでドライヤーを売りたいなら書類提出しなさい！！という内容のものです。
しかも、その提出せよ！という書類がめちゃくちゃハードルの高いものなんですね。
今回の規約変更で
「あらゆる電化製品に規制かけられたらどうしよう・・・・・」
「もうAmazonで商売するのは無理なんじゃ・・・・」
「こんなに規制をしてくるなんて、Amazonは敵なんじゃないか？」
とお悩みの方も多いハズ。
十兵衛もこのメールを見た時にまず思ったのは「家電だけで稼いでいる人ヤバいんでは・・・・？」でした。
でも安心してください。
結論からいうとAmazonは我々出品者の味方なのでAmazonで家電を販売できなくなる、なんて心配はいりませんよ。
Amazonから提出を求められるPSE規制解除の書類とは？
今回、Amazonから書類提出をしないと出品できなくなる商品とは
- ドライヤー・ヘアアイロン
- 除湿機
- 電気ヒーター
たちです。
でも、ひょっとして今後も増えるかもしれません。(2019年5月31日現在）
で、これらを引き続きAmazonで販売していく為には以下の４つの書類を提出しないといけないというお達しが今回のメールの内容です。
[aside type="boader"]
特定電気用品以外の電気用品（PSE）
１、電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届書の写し。この書類には、経済産業省（METI）の受領印が押印され、形式の区分表が記載されている必要があります。
２、定格銘板（PSEマークが付されている箇所）の写真（PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること）
３、定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称（略称）を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの
４、すべての完成品の自主検査記録[/aside]
正直、何を求められているかも分からんw内容です。
とりあえず簡単に用意できるものではない、ということは分かりますが。
ちなみに「PSEマーク」とは
このマークのことですね。
我々はPSE書類提出をすることが可能なのか？
Amazonで出品する際に提出を求められるのものでメジャーなのがメーカーやカテゴリー規制を解除する書類です。
でも、この書類って結局は「問屋から仕入れましたよ」という領収書的なものを用意すればいいので、多くの人が用意できて規制を解除しています。
しかし、今回求められているPSE書類はどんなに頑張っても貰うのはムリ！な内容です。
しかも、経済産業省からお墨付きをもらう、という作業ですら難しいことなのに各ASINで行わないといけないというとてつもないハードルが用意されています。
つまり、ドライヤーAで書類を用意し、ドライヤーBでも書類を用意しないといけないんですね。
店舗経営している電気屋さんや問屋さんでも酷、と言えるレベルの作業です。
なぜ今回の規制が行われるのか？
今回の規制は我々出品者を締め付けるためにAmazonが仕組んだことなのでしょうか？
実は今回の規制はAmazon自身が行ったことではありません。
あくまでも、お役所である経済産業省からのお達しなんですね。
Amazonジャパンも日本で商売を行うからには、これには従わざるを得ません。
ただ、今回の規制は「購入者・利用者の安全を確保する」という名目で行われていますがAmazonの独走を面白く思わない勢力の圧力なのではないかと思うのです。
この勢力の正体が他の小売業者なのかメーカーなのかはハッキリ申し上げることはできませんが、それほどAmazonが「目の上のたんこぶ」的な存在なのです。
OEMの出品者が原因という説も
一方で今回の規制がOEM出品者が原因では？という説もあるんです。
OEMとはoriginal equipment manufacturerの略で中国などの工場で作られた製品を、オリジナルな自社ブランドとして販売することです。
OEMについてはコチラをご参考に。
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やはり中国の工場で作られた電化製品は相当安く仕入れることができるのですが、安い分安全性に疑問があるものが多いのです。
中には、使用中に発火などのリスクが高いなど日本で販売する基準を満たしていない商品も多々あるようで、今回の規制はこの部分の影響があった大きいという説もあります。
Amazonは我々出品者の味方です。なぜなら・・・・・
でもこのままAmazonが指をくわえているのかといえば、そうではありません。
規制を解除もしくは迂回できるような対策を行うハズです。
これまでもAmazonは様々な規制に対して対策を施してきましたし。
でも、なぜAmazonは出品者のための対策を行うのでしょうか？
その理由というのはAmazonにとって出品者の存在は大事なお客さんでもあるからなんです。
出品者から得る手数料はAmazonの大事な収益源
こちらのグラフを見ていただくとわかるように、Amazonジャパンの売上高の推移は右肩上がりです。
（引用：【Amazonの2018年実績まとめ】）
２０１８年は１兆５０００億円という売上でした。
でも、その売上の約４割は出品者による販売なんですね。
これはAmazonにとってもバカにできない数字です。
Amazon自身が販売していない商品でも利益が上がるからです。
Amazonは出品者の売上の約10%を手数料収入として得ています。が、それだけではなく
- Amazon自体が仕入れるリスクがない
- 在庫保管手数料も入る
- 代理で購入者に送る際の手数料も入る
とAmazonにとってはウハウハの収入源なんですね。
例えば月商100万円のAmazonセラーは月に20万円近くの手数料をAmazonに払っています。
Amazonも毎月こんなにお金を払ってくれる「お客さん」をむざむざ手放すハズがないんですね。
Amazonは「他にはない品揃え」を提供できる強みを手放さない
Amazonでは本を始め、家電製品からペット用品まで様々な商品を購入することができます。
Amazonで買えないものを探すほうが大変ですね。
ただ、さすがのAmazonでも世の中すべての商品を提供するのはムリなんです。
例えば古い商品でもうどこに行っても売っていない廃盤商品。
これもAmazonでは販売されていることがあります。
しかし、Amazon本体ですべてを揃えるというのはなかなか難しいことです。
そんな商品でも全国に無数いる出品者が探し出して出品してくれるんですね。
「他では買えない商品でもAmazonなら手に入るかも」
という選択肢を提供できるのは、Amazonにとっても大きなメリットです。
これも、Amazonが出品者を守る理由の一つです。
Amazonは次々に倉庫を増設している
Amazonは日本全国に倉庫を持っています。
どの地域から注文を受けてもスグに発送できるようにするためです。
ちなみに現在の倉庫は全国に16ヶ所。
その倉庫のうち八王子や岡山などはここ１、２年で新しく作ったものです。
今後も扱い量を増やしたいと考えているのは間違いないんですね。
Amazonとしてもせっかく増設した倉庫を無駄にはしたくないハズ。
なので、「出品者の数を減らす」という行動は考えにくいんですよね。
誰かがPSE書類を提出すれば出品できる
我々がAmazonに出品する際にカタログってあんまり作りませんよね。
OEMなどのオリジナル商品をAmazonで売りたい場合以外では、基本的にAmazon本体がカタログを作ります。
なので我々は後乗りするだけで良いんです。
これと同じようにPSE書類もAmazon自体が提出して販売できるようにする可能性が高いんです。
なぜなら、書類提出しないとAmazon本体も販売できないから。
基本的に今回必要な書類は、出品者に対しての規制ではなく、商品に対する規制です。
Amazonが今後の販売を取りやめる、と考えるほうが難しいですよね。
なので、Amazon本体がPSE規制の解除に積極的に動く可能性が高いんです。
PSE規制への対策方法は？
基本的にPSE書類を求められる商品は、すでに廃盤となっている物です。
現在、Amazon本体が出品している電化製品については今後PSE書類を求められる可能性は低いのです。
でも、せどりで売りたい商品はAmazon本体が品切れになっていてプレ値化している商品。
対策方法としては以下のようなことが挙げられます。
すでに仕入れてしまった商品は？
すでに仕入れてしまった商品にPSE規制されてしまった場合は、価格を下げて早く売り切るというのがベストです。
PSE規制に関してメールが送られてきますが、送られてきた瞬間に販売が禁止される訳ではありません。
およそ１カ月間はそのまま販売することができます。
その間に売り切ってしまえば問題ないので、価格を大きく下げてでも売り切りましょう。
損する可能性も高いですが、一銭にもならない在庫を抱え続けるよりマシですよね。
それでも売れなかった場合には、メルカリやヤフオクで売り切るという手もあります。
電化製品「以外」をメインに扱う
今回のPSE規制は、あくまで電化製品など使用中に発火するなどの危険性のあるカテゴリーにのみに通告されています。
なので、今後の仕入れを家電製品以外のカテゴリーにも手を広げていくのもオススメです。
まとめ
今回のPSEに関する書類提出で今後しばらく出品できなくなった商品がでてきました。
が、いずれAmazon側が何か対策を行ってくれる可能性が高いと思われます。
その理由は出品者を減らすことがAmazonの利益に反するからです。
これまでも、メーカー規制とかで新品を出品できないように縛りを設けても
「申請ボタン」を１クリックで規制を解除できるようになったりしましたし。
なので我々としては規制にはおとなしく従って、解除されるのを待つという戦略を取るべきです。
それまでは規制のかかっていない商品で勝負しましょう。
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