【書類提出せよ!?】PSEに関するメールがきたけどAmazonは敵か味方か!?

明智十兵衛です。

 

最近、Amazonからこんなメールきませんでしたか?

 

こちらのメールはPSEに関する規約変更で

今後もAmazonでドライヤーを売りたいなら書類提出しなさい!!

という内容のものです。

 

しかも、その提出せよ!という書類が

めちゃくちゃハードルの高いもの

なんですね。

 

今回の規約変更で

「あらゆる電化製品に規制かけられたらどうしよう・・・・・」

「もうAmazonで商売するのは無理なんじゃ・・・・」

「こんなに規制をしてくるなんて、Amazonは敵なんじゃないか?」

とお悩みの方も多いハズ。

 

十兵衛もこのメールを見た時にまず思ったのは

「家電だけで稼いでいる人ヤバいんでは・・・・?」

でした。

 

でも安心してください。

結論からいうと

Amazonは我々出品者の味方

なんです。

 

Amazonから提出を求められる書類とは?

 

今回、Amazonから書類提出をしないと出品できなくなる商品とは

・ドライヤー・ヘアアイロン

・除湿機

・電気ヒーター

たちです。

ひょっとして今後も増えるかもしれません。(2019年5月31日現在)

 

で、これらを引き続きAmazonで販売していく為には以下の4つの書類を提出しないといけないというお達しが今回のメールの内容です。

 

 

特定電気用品以外の電気用品(PSE)

1、電気用品製造事業届出書もしくは電気用品輸入事業届書の写し。この書類には、経済産業省(METI)の受領印が押印され、形式の区分表が記載されている必要があります。

2、定格銘板(PSEマークが付されている箇所)の写真(PSEマーク、届出事業者名、定格電圧などが読み取れること)

3、定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名とは異なる名称(略称)を表示する場合、経済産業省から承認を受けた際の根拠となるもの

4、すべての完成品の自主検査記録

正直、

何を求められているかも分からんw

内容です。

とりあえず簡単に用意できるものではない、ということは分かりますが。

 

ちなみに「PSEマーク」とは

このマークのことですね。

 

我々は書類提出をすることが可能なのか?

 

Amazonで出品する際に提出を求められるのものでメジャーなのが

メーカーやカテゴリー規制を解除する書類

です。

でも、この書類って結局は「問屋から仕入れましたよ」という領収書的なものを用意すればいいので、多くの人が用意できて規制を解除しています。

 

しかし、今回求められているPSE書類は

どんなに頑張っても貰うのはムリ!

な内容です。

 

しかも、経済産業省からお墨付きをもらう、という作業ですら難しいことなのに

各ASINで行わないといけない

というとてつもないハードルが用意されています。

つまり、ドライヤーAで書類を用意、ドライヤーBでも書類を用意しないといけないんですね。

 

店舗経営している電気屋さんや問屋さんでも酷、と言えるレベルの作業です。

 

なぜ今回の規制が行われるのか?

今回の規制は我々出品者を締め付けるためにAmazonが仕組んだことなのでしょうか?

 

実は今回の規制はAmazon自身が行ったことではありません。

あくまでも、お役所である経済産業省からのお達しなんですね。

Amazonジャパンも日本で商売を行うからには、これには従わざるを得ません。

 

ただ、今回の規制は「購入者・利用者の安全を確保する」という名目で行われていますが

Amazonの独走を面白く思わない勢力

の圧力なのではないかと思うのです。

 

この勢力の正体が他の小売業者なのかメーカーなのかはハッキリ申し上げることはできませんが、それほどAmazonが「目の上のたんこぶ」的な存在なのです。

 

OEMの出品者が原因という説も

 

一方で今回の規制が

OEM出品者が原因では?

という説もあるんです。

 

OEMとはoriginal equipment manufacturerの略で

中国などの工場で作られて製品をオリジナルな自社ブランドとして販売することです。

 

OEMについてはコチラを。

実録!中国OEMは難しい?おすすめできるものか検証してみました

 

やはり中国の工場で作られた電化製品は相当安く仕入れることができるのですが、その分安全性に疑問が。

発火などのリスクが高い

など日本で販売する基準を満たしていない商品も多々あるようで・・・・・。

 

今回の規制はこの部分の影響があったのかもしれません。

 

Amazonは出品者の味方です。なぜなら・・・・・

 

でもこのままAmazonが指をくわえているのかといえば、そうではありません。

規制を解除もしくは迂回できるような対策を行うハズです。

これまでもAmazonは様々な規制に対して対策を施してきましたし。

しかし、なぜAmazonは出品者のための対策を行うのでしょうか?

 

その理由というのはAmazonにとって出品者の存在は

大事なお客さんでもある

からなんです。

 

出品者から得る手数料はAmazonの大事な収益源

 

こちらのグラフを見ていただくとわかるように、Amazonジャパンの売上高の推移は右肩上がりです。

(引用:【Amazonの2018年実績まとめ】

2018年は1兆5000億円という売上でした。

 

でも、その売上の約4割出品者による販売なんですね。

これはAmazonにとってもバカにできない数字です。

Amazon自身が販売していない商品でも利益が上がっているのが現状なんです。

 

Amazonは出品者の売上の約10%を手数料収入として得ています。

が、それだけではなく

・Amazon自体が仕入れるリスクがない

・在庫保管手数料も入る

・代理で購入者に送る際の手数料も入る

とAmazonにとってはウハウハの収入源なんですね。

 

例えば月商100万円のAmazonセラーは月に2~30万円の手数料をAmazonに払っています。

毎月こんなに払ってくれる「お客さん」をむざむざ手放すハズがないんですね。

 

「他にはない品揃え」を提供できる強みを手放さない

Amazonでは本を始め、家電製品からペット用品まで様々な商品を購入することができます。

Amazonで買えないものを探すほうが大変ですね。

 

ただ、さすがのAmazonでも

世の中すべての商品を提供するのはムリ

なんです。

 

例えば古い商品でもうどこに行っても売っていない廃盤商品。

これもAmazonでは販売されていることがあります。

しかし、Amazon本体ですべてを揃えるというのはなかなか難しいことです。

 

そんな商品でも全国に無数いる出品者が探し出して出品してくれるんですね。

「他では買えない商品でもAmazonなら手に入るかも」

という選択肢を提供できるのは、Amazonにとっても大きなメリットです。

これも、Amazonが出品者を守る理由の一つです。

 

Amazonは次々に倉庫を増設している

Amazonは日本全国に倉庫を持っています。

注文を受けてからスグに発送できるようにするためです。

ちなみに現在の倉庫は全国に16ヶ所。

 

その倉庫のうち八王子や岡山などはここ1、2年で新しく作ったものです。

今後も扱い量を増やしたいと考えているのは間違いないんですね。

Amazonとしてもせっかく増設した倉庫を無駄にはしたくないハズ。

なので、「出品者の数を減らす」という行動は考えにくいんですよね。

 

まとめ

 

今回のPSEに関する書類提出で今後しばらく出品できなくなります。

が、いずれAmazon側が何か対策を行ってくれる可能性が高いと思われます。

 

その理由は

出品者を減らすことがAmazonの利益に反する

からです。

 

これまでも、メーカー規制とかで新品を出品できないように縛りを設けても

 

「申請ボタン」を1クリックで規制を解除できるようになったりしましたし。

Amazon側も黙っていないんですよね。

 

なので我々としては

規制にはおとなしく従って、解除されるのを待つ

という戦略を取るべきです。

それまでは規制のかかっていない商品で勝負しましょう。

 

 

とはいえ、今後どんな規制が行われるかはわかりません。

Amazonで販売すること自体が不可能になることも十分ありえることです。

でも、その時になってから「他の稼ぎ方は!?」と考えても遅いんですよね。

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2 件のコメント

  • Igarashi より:

    はじめまして、せどり初心者です。色々ネットで調べてみましたが、なかなか思うように仕入れができず、このまま続けようか悩んでいます。十兵衛さまのオススメしていたツールのいくつかが気になっていますが、くわしい事がもう少し知りたいと思っていますので、よろしければできればご相談にのっていただけないでしょうか?

  • akechimistuhide より:

    Igarashiさま

    コメントありがとうございます!
    個別にお返事しますので、しばらくお待ちください!!

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