株式会社イメージ「完全コピペビジネス3000万円分配プロジェクト」
十兵衛です！
副業解禁が主流になりつつある今「本業に支障のない副業は何？」「楽にたくさん稼げないかな？」と思う人は多いと思います。
ところがそんな心理に付け込んで巧妙に高額商品を売りつける、ということが続出しています。
お金を払ったのに全然稼げない
ひどいものになると
販売者と連絡がつかない
などというものが多いようです。
しかし、万が一自分がこの手のものに引っかかってしまったら？という場合どうすればよいのでしょうか？というわけで今回は消費者庁に問い合わせてみました。
消費者庁はHPでこんな注意喚起をしている
４月２６日に消費者庁のニュースリリースには
「１５分のコピペ作業で最低月収５０万円！」
「月収５０万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます！」
と謳っていた情報商材に注意喚起が発表されました。
この情報商材を簡単に説明すると、
[aside type="boader"]
再生回数の多いyoutubeの動画をつなぎ合わせるだけで高収入！
↓
初期費用に17000円かかるが30000円のキャッシュバックあるので損しませんよ！
↓
キャッシュバックしたいから電話ちょうだい！
↓
電話にて高価な有料コースを紹介される
↓
有料商品を購入して１００００回以上の再生回数を達成したら
キャッシュバックします！
[/aside]
という流れです。
購入後勧められる高額な有料コースとは価格が１０〜１３０万円という進むも高額商品地獄引くも１７０００円が水の泡というもの。
しかも、キャッシュバックを受けるにはyoutube10000回再生という初心者には不可能と言えるムリゲーな条件が待っていました。
やっぱりこんな案件は国から注意喚起という鉄槌を下されているんです。
注意喚起される商品とされていない商品があるのはなぜ？
消費者庁のHPに掲載される商品がある一方で実際にははるかに多くの商品が販売されています。見過ごされている商品って本当に多いんです。
それで、なぜ上記の情報商材が注意喚起という流れになったのか疑問に思い、消費者庁に電話にて問い合わせをしてみました。
「被害にあった訳ではないのですが、注意喚起に出ている情報商材についてお伺いしたいことがあるのですが」と電話で聞いたところ、言葉遣いがものすごく丁寧な男性職員にお話を伺えました。
〜なぜこの商材に注意喚起をだしたのですか？〜
回答）消費者庁としては、消費者から直接問い合わせを受ける訳ではありません。
全国にある消費者センターや警察などに問い合わせが来た「件数」が
消費者庁に報告されます。
この商材への問い合わせは他に比べてあまりにも多いため
消費者庁が調査を行い、当事者も認めたため
公表したという経緯になります。
消費者庁には直接苦情は言えないみたいですね。あくまでも「苦情の件数」だけを把握しているみたいです。
〜今回は他の詐欺的な商材への見せしめ的なものなのでしょうか〜
回答）見せしめ的な意図はない、といえば嘘になりますが
膨大な数の問い合わせがあるが現実です。
これをシラミ潰しに一件一件調査する訳にはいかないので
あまりにも多く問い合わせがあるものを優先的に調査せざるを得ない、
というのが実情です。
確かに全部調べるのは難しいですよね。「荒稼ぎしている商品」＝「目立つ商品」ということなんですね。
〜約款などに入れておけば詐欺にはならないキーワードはあるのですか？〜
回答）例えば、「必ずしも利益を保証するものではありません」などと
小さい文字で掲載している場合でも
「必ず儲かる」「絶対損しない」
ということを謳い文句にして販売する場合は
免罪符にはなりません。
特定商取引法に「保証するものではない」と入れていても販売ページで調子に乗っちゃうとダメってことなんですね。
〜我々ができる対策とはどんなものがありますか？〜
回答）まずは消費者センターや警察に相談していだくことです。
また、パソコンや携帯でも販売ページのスクリーンショットなどを取っておく
ことも有効な方法でしょう。
ただ、基本的に「〜するだけで大金持ち」などというものには近づかないのが
一番だと思います。
やっぱり、「〜するだけで」とか「何もせずに〜」には近づかないのがベストなんでしょうね。
御丁寧に受け答えしていただいた消費者庁の◯◯さん、ありがとうございました！
目から鱗！！調査で分かった注意すべき販売文句
消費者庁の方と電話する中で面白い情報を聞けたのでここにシェアしておきたいと思います。たくさんの事例を調査した結果こんなことが分かったそうです。
実は人がもっとも引っかかりやすい文句とは
「絶対に儲かります！」「これだけ儲かります！」
というプラス面をアピールした謳い文句ではないそうです。
実際はその逆で「損はしません」「損したとしてもたったこれだけ」というマイナス面にポイントを置いた謳い文句に人は引っかかりやすいそうです。
人ってオフェンスよりディフェンスに敏感な生き物なんですね〜。なんか妙に納得してしまいました。
消費者庁に問い合わせてみましたのまとめ
うっかり高額商品を買ってしまった場合は消費者庁ではなく消費者センター（HPはこちら）や最寄りの警察署に問い合わせるのがベストとのこと。
また、消費者庁が調査を行ったり大々的に注意喚起をしてもらうには全国からの相談件数を基に決定されます。
なので被害にあった場合はSNSなどで拡散して同じく被害に遭った方たちに問い合わせしてもらうことも一つの手段かもしれませんね。
とはいえ、一番良いのは「〜するだけで稼げる」「たった１週間で大金持ちに！」という謳い文句には近づかないことだと思います。
今は携帯や通信技術が発達して「せどり」や「アフィリエイト」など確実に稼げる副業はたくさんあります。確かにこれらの副業はある程度の努力は必要で「〜するだけ」とは言えないものです。
ただ、高額な商材を買う必要もないですしこれらで稼ぐほうが確実に「損をしない」と思うんですがね。